当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
- サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。
(個別項目)
〇オープンイノベーション によって、多様な企業、団体との意思疎通を図り、既成概念にとらわれず、新しい価値、新規事業を創出し、持続可能なより良い社会の実現に貢献します。
〇「CSR ・サステナビリティ調達指針」（2022年制定）に基づいた取引を行い、取引先との信頼関係を構築するとともに、サプライチェーン全体の社会適合性を高めます。
- 「振興基準」の遵守
下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
また、一般社団法人全国警備業協会の定める「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」に基づき、警備会社間取引を適正に行うことにより、警備員の処遇改善、警備業界全体の生産性向上に貢献します。
- 価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、業界の慣行に応じて１年に１回や半年に１回など取引先と協議を行うとともに、労務費上昇分の影響を考慮するなど取引先の適正な利益を含むよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、当社は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
- 支払条件
代金は可能な限り現金（振込）で支払うものとし、業務が提供された日を起算日として、起算日から60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定めるよう努め、この期日を守ります。
- 知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
- 働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、取引先に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、取引先に一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
2020年6月15日
(2024年5月1日更新)
