会社概要
社名 | 沖縄綜合警備保障株式会社 |
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設立 | 昭和43年12月1日 |
資本金 | 4,000万円 |
社員数 | 663名(令和6年5月末現在) |
本社所在地 | 沖縄県宜野湾市大山7丁目11番10号 |
電話 | (098)870-2500(代) |
Fax | (098)899-2306 |
代表取締役会長 | 池田 典夫 |
代表取締役社長 | 金城 唯士 |
代表取締役 | 福住 尚紀 |
常務取締役 | 奧平 一 |
常務取締役 | 下地 敏徳 |
常務取締役 | 上江洌 司 |
取締役 | 高冨 正雄 |
取締役 | 廣瀬 賢一 |
取締役 | 稻川 達生 |
取締役 | 村井 豪 |
監査役 | 内間 徹 |
沿革
昭和43年12月 | 会社設立、本社を那覇市久茂地1-50に置く常駐警備業務開始 (初代)國吉 真優 社長就任 |
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昭和44年12月 | 大阪万博博覧会場警備に84名派遣 |
昭和45年11月 | 北部営業所( 現北部支社)開設 |
昭和45年12月 | 機械警備業務開始 |
昭和49年3月 | ハイジャック等防止検査業務開始 |
昭和50年5月 | (第2代)幸地 長恵 社長就任 |
昭和50年7月 | 沖縄国際海洋博覧会場を警備 |
昭和52年10月 | 八重山営業所開設 |
昭和56年1月 | 一般区域〔限定〕貨物自動車運送事業免許取得 |
昭和56年2月 | 一般区域〔限定〕貨物運送業務開始 |
昭和58年4月 | 宮古出張所開設 |
昭和58年4月 | 銀行の無人化対応(アマンド)システムの導入 |
昭和58年10月 | 新機械警備管理システム導入 |
昭和59年5月 | (第3代)金城 盛次 社長就任 |
昭和60年11月 | 衛星中継通信実験成功(於那覇漫湖公園) |
昭和61年7月 | 損害保険代理業務開始 |
昭和62年5月 | (第4代)西川 寛伸 社長就任 |
昭和62年10月 | 事務管理システムの導入 |
平成2年7月 | 機械警備用コンピュータを多情報化対応へ変更 |
平成5年8月 | 子会社設立(沖縄綜合管財株式会社) |
平成6年4月 | 那覇空港営業所開設(現空港業務管理部) |
平成6年9月 | 一般区域「一般」貨物自動車運送事業免許取得 |
平成7年12月 | 株式会社沖縄銀行と集配金業務提携 |
平成8年6月 | (第5代)上江洌 利男 社長就任 |
平成8年12月 | 本社移転(宜野湾市大山7丁目11番10号)、中部営業所を統合 |
平成8年12月
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那覇支社開設 |
平成10年8月 | ISDN回線を使用した最新機械警備システムの導入 |
平成12年3月 | 久米島営業所開設 |
平成12年4月 | 県内金融機関6行庫と現金自動預払機(ATM)の共同運営に合意 |
平成12年6月 | (第6代)比嘉 森男 社長就任 |
平成12年7月 | 第26回主要国首脳会議(九州・沖縄サミット) 会場および主要ライフライン施設を警備 |
平成15年1月 | 機械警備用コンピュータシステムを新統合型システムへ移行 |
平成17年4月 | 米州開発銀行(IDB)第46回年次総会/米州投資公社(IIC) 第20回年次総会沖縄開催会場を警備 |
平成18年1月 | 那覇空港国内線保安検査業務開始 |
平成19年6月 | (第7代)喜屋武 盛賢 社長就任 |
平成20年12月 | 創立40周年 |
平成21年12月 | 「緊急人材育成・就職支援金」の一環として、 ウェルカルチャースクール主催の警備コース研修に講師を派遣 |
平成22年5月 | 沖縄県警より本島中部・北部地区および八重山地区において 地域安全パトロール業務を受託 |
平成22年5月 | 建設業許可(沖縄県知事)電気工事業 認可 |
平成22年8月 | 県内の警備業において初のISO9001:2008認証取得 |
平成22年10月 | 第8回APEC電気通信・情報産業大臣会合会場を警備 |
平成23年5月 | 沖縄セルラースタジアム那覇初のプロ野球オープン戦会場を警備 |
平成23年5月 | 本社警送業務室の増築落成 |
平成23年12月 | 社団法人全日本トラック協会「安全性優良事業所(Gマーク)」認定 |
平成24年3月 | 沖縄海邦銀行ATMアウトソーシング業務締結 |
平成24年4月 | 那覇空港国際線保安検査業務開始 |
平成24年10月 | LCC保安検査業務開始 |
平成24年10月 | 日本オープンゴルフ沖縄大会の会場警備 |
平成24年11月 | 豊かな海作り沖縄大会の会場警備 |
平成25年4月 | 日本郵便新規業務開始 |
平成25年6月 | 沖縄銀行外貨両替機業務開始 |
平成25年7月 | 那覇空港国内線ターミナルC検査場保安検査業務開始 |
平成25年12月 | 創立45周年 |
平成26年2月 | 新国際ターミナルビル空港検査業務開始 |
平成26年3月 | 新規学卒採用強化 高等学校卒業生41名入社 |
平成26年3月 | 新入社員合宿研修導入 |
平成26年12月 | ANAのスイートラウンジ空港保安検査業務開始 |
平成27年10月 | 空港保安検査員の制服を観光立県沖縄にマッチする ピンク基調の制服にリニューアル |
平成27年4月 | 那覇支社を廃止し、那覇待機所新設(平成30年10月廃止) |
平成27年11月 | サイバーセキュリティ会議及びアジア弁理士協会総会の会場警備 |
平成28年3月 | 久米島営業所移転 |
平成28年4月 | 宿泊保養所新設 |
平成28年9月 | 北部支社移転 |
平成28年11月 | 八重山営業所移転 |
平成29年4月 | 福利厚生倶楽部入会 |
平成29年12月 | 地域未来牽引企業に選定 |
平成30年2月 | ALSOK電報運用開始 |
平成30年3月 | 防衛大臣 予備自衛官等協力事業所に認定 |
平成30年6月 | (第8代)池田 典夫 社長就任 |
平成30年12月 | 創立50周年 |
令和3年8月 | 特定建設業 電気通信事業所に認定 (沖縄県知事許可) |
令和3年9月 | 北部支社移転 |
令和5年6月 | (第9代)金城 唯士 社長就任 |
警備業の標識
警備業の標識を公開しました。
ISO9001認証について
ALSOKグループの複数の会社により構成される「ALSOK ISO9001グループ」としての認証取得です(グループ認証)。
なお、沖縄綜合警備保障株式会社が「ALSOK ISO9001グループ」に参加して認証取得したのは、2010年(平成22年)8月12日になります。これは県内の警備業において初のISO 9001認証取得になります(当社調べ)。
審査登録範囲(主登録証)
<認証範囲に含まれる事業所>
常駐警備業務の設計および提供
機械警備業務、常駐警備業務、警備輸送業務の設計および提供
適用規格
1 時代に即した高い警備水準の追及
時代に即した高い警備水準を追求し、更に顧客満足度を向上させるため、運用体制、システムおよび機器を改革するとともに、豊富な知識と優れた技能を兼ね備えた人材を育成する。
2 営業力の強化
営業組織、制度など営業体制全般の改善強化、営業ツール、支援システムおよび教育の充実によって営業力を飛躍的に向上させ、収益力ならびにシェアの一層の拡大を図る。
3 絶えざるイノベーションの促進
企業の発展はイノベーションにあるとの認識の下、技術立社を目指し、有力な新商品、新規事業を継続的に生み出しうる組織体制を構築する。
なお、沖縄綜合警備保障株式会社が「ALSOK ISO9001グループ」に参加して認証取得したのは、2010年(平成22年)8月12日になります。これは県内の警備業において初のISO 9001認証取得になります(当社調べ)。
審査登録範囲(主登録証)
警備サービス(機械警備業務、常駐警備業務および警備輸送業務)の設計および提供
<認証範囲に含まれる事業所>
機械警備業務、常駐警備業務、警備輸送業務の設計、提供および支援業務
①総合企画・人事本部、②営業本部(営業部、技術部)、③運用本部(セキュリティサービス部(交通誘導業務を除く)、警送サービス部(資金管理課を除く)):沖縄県宜野湾市大山7-11-10
常駐警備業務の設計および提供
空港事業部(第二部):沖縄県那覇市鏡水150
機械警備業務、常駐警備業務、警備輸送業務の設計および提供
北部支社 :沖縄県名護市宮里7-20-18
適用規格
JISQ9001:2015(ISO9001:2015)
副登録番号JMAQA-1424-㊹
登録有効期限:2024年11月20日
登録改定日:2022年11月11日
品質方針
21世紀における綜警グループの更なる発展の礎を確固たるものにするため、「ありがとうの心」、「武士の精神」等の綜警精神を堅持しつつ、ISO9001の要求事項への適合および品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善に努め、グループ一丸となって次のことに挑戦する。
1 時代に即した高い警備水準の追及
時代に即した高い警備水準を追求し、更に顧客満足度を向上させるため、運用体制、システムおよび機器を改革するとともに、豊富な知識と優れた技能を兼ね備えた人材を育成する。
2 営業力の強化
営業組織、制度など営業体制全般の改善強化、営業ツール、支援システムおよび教育の充実によって営業力を飛躍的に向上させ、収益力ならびにシェアの一層の拡大を図る。
3 絶えざるイノベーションの促進
企業の発展はイノベーションにあるとの認識の下、技術立社を目指し、有力な新商品、新規事業を継続的に生み出しうる組織体制を構築する。
社団法人全日本トラック協会「安全性優良事業所(Gマーク)」認定について
当社は社団法人全日本トラック協会「安全性優良事業所(Gマーク)」の認定を受けました。
特定信書便事業
当社は特定信書便事業の認可を受けました。
所在地
本社
〒901-2223 沖縄県宜野湾市大山7丁目11番10号
電話:(098)870-2500
Fax:(098)899-2306
北部支社
〒905-0011 沖縄県名護市宮里7-20-18
電話:(0980)53-6473
Fax:(0980)53-6555
八重山営業所
〒907-0001 沖縄県石垣市大浜454-1
マンションONLY1
電話:(0980)82-5195
Fax:(0980)82-5247
宮古営業所
〒906-0014 沖縄県宮古島市平良字松原521-6
メゾンさち1F西
電話:(0980)72-2668
Fax:(0980)73-0275
久米島営業所
〒901-3133 沖縄県久米島町北原566-2
久米島空港ターミナル2階
電話兼FAX:(098)987-1777