概要
代表ご挨拶
沖縄の「未来」を守るＡＬＳＯＫ
私たちはこれからも地元沖縄に暮らす人々の
「安全・安心」をより確かなものにしてまいります。
沖縄綜合警備保障株式会社は、ALSOKグループの一員として、沖縄県公安委員会認定第一号企業の誇りを胸に、長年にわたり県内の警備業務を担い、安全と安心を提供してまいりました。昭和43年の創業以来、地域社会に根ざし、企業や住民の皆さまと共に成長しながら、沖縄県の発展に貢献することを使命としております。
ALSOKグループは、全国に広がるネットワークと最先端の警備システムを活用し、あらゆる警備ニーズに対応できる総合セキュリティサービスを提供しています。当社もその一翼を担い、地域特性に即した柔軟かつ高品質な警備体制を築きグループ全体の技術力とノウハウを活かしながら、沖縄県の皆さまに最適なセキュリティソリューションを提供しております。
最新のシステムと高度な専門知識を備えた人材が一体となり、社会に「安心」という無形の価値を提供するものです。どれほど優れたシステムであっても、それを適切に運用し、迅速かつ的確に対応できる「人」の力が不可欠です。当社は、ALSOKグループの研修・教育プログラムを活用しながら、洞察力と行動力を兼ね備えたプロフェッショナルの育成に努めております。
近年、社会の治安環境は厳しさを増していますが、私たちは「犯罪の抑止力となる警備」を追求し、ALSOKグループの総合力を活かして、真に価値のあるセキュリティを提供することで、安全で安心な社会の実現に貢献してまいります。今後とも、皆さまの信頼にお応えできるよう、さらなる研鑽を重ねてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長
秋吉 直敏
会社概要
| 社名 | 沖縄綜合警備保障株式会社 OKINAWA SOHGO SECURITY SERVICES CO., LTD. |
|---|---|
| 設立 | 昭和43年12月1日 |
| 資本金 | 4,000万円 |
| 社員数 | 680名（令和7年5月末現在） |
| 本社所在地 | 沖縄県宜野湾市大山7丁目11番10号 |
| 電話 | (098)870-2500（代） |
| Fax | (098)899-2306 |
| 代表取締役会長 | 池田 典夫 |
| 代表取締役社長 | 秋吉 直敏 |
| 代表取締役 | 福住 尚紀 |
| 常務取締役 | 奧平 一 |
| 常務取締役 | 下地 敏徳 |
| 取締役 | 廣瀬 賢一 |
| 取締役 | 稻川 達生 |
| 取締役 | 大門 貴司 |
| 取締役 | 村井 豪 |
| 監査役 | 山城 斉一 |
沿革
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- 1968年
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昭和43年12月
会社設立、常駐警備業務を開始
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- 1969年
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昭和44年12月
大阪万博博覧会場を警備
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- 1970年
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昭和45年11月
北部営業所（現北部支社）を開設
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昭和45年12月
機械警備業務を開始
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- 1974年
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昭和49年3月
ハイジャック等防止検査業務を開始
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- 1975年
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昭和50年7月
沖縄国際海洋博覧会場を警備
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- 1977年
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昭和52年10月
八重山営業所を開設
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- 1981年
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昭和56年2月
一般区域〔限定〕貨物運送業務開始（警備輸送業務）
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- 1983年
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昭和58年4月
宮古出張所（現宮古営業所）を開設
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- 1986年
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昭和61年7月
損害保険代理業務開始
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- 1994年
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平成6年4月
那覇空港営業所を開設（現空港事業部）
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- 2000年
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平成12年3月
久米島営業所を開設
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平成12年4月
県内金融機関6行庫と現金自動預払機（多機能ATM：MMK）の共同運営に合意
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平成12年7月
第26回主要国首脳会議（G8九州・沖縄サミット）
会場および主要ライフライン施設を警備
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- 2005年
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平成17年4月
米州開発銀行（IDB）第46回年次総会/米州投資公社（IIC）
第20回年次総会沖縄開催会場を警備
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- 2006年
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平成18年1月
那覇空港国内線保安検査業務を開始
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- 2010年
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平成22年5月
建設業許可（沖縄県知事）電気工事業 認可
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平成22年8月
県内の警備業において初のISO9001：2008認証取得
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平成22年10月
第8回APEC電気通信・情報産業大臣会合会場を警備
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- 2011年
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平成23年5月
沖縄セルラースタジアム那覇初のプロ野球オープン戦会場を警備
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平成23年12月
社団法人全日本トラック協会「安全性優良事業所(Gマーク)」認定
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- 2012年
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平成24年4月
那覇空港国際線保安検査業務を開始
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平成24年10月
日本オープンゴルフ沖縄大会の会場を警備
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平成24年11月
豊かな海作り沖縄大会の会場を警備
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- 2013年
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平成25年6月
沖縄銀行外貨両替機業務を開始
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- 2015年
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平成27年11月
サイバーセキュリティ会議及びアジア弁理士協会総会の会場を警備
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- 2016年
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平成28年5月
第42回主要国首脳会議（G7伊勢志摩サミット）会場を警備
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- 2018年
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平成30年2月
ALSOK電報運用開始
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平成30年3月
防衛大臣 予備自衛官等協力事業所に認定
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- 2021年
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令和3年8月
特定建設業 電気通信事業所 認可（沖縄県知事許可）
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令和3年8月
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会会場を警備
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- 2023年
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令和5年5月
第49回主要国首脳会議（G7広島サミット）会場を警備
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令和5年6月
那覇空港Bゲート保安警備 開始
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令和5年8月
FIBA国際バスケットW杯のサテライト会場を警備
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- 2024年
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令和6年10月
DX推進に伴い、警備報告書を電子化
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令和6年12月
沖縄県所得向上応援企業認証制度 認証
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- 2025年
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令和7年1月
沖縄県人材育成企業認証制度 認証